2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。小学校では、例えば正規教員の未配置千人強いる中で、臨時的任用や非常勤講師でこれ補充をするんですけれど、全く補充できていない代替未配置が約七十人分、それから一部補充できていない未配置が約九十人分、合計で約百六十人、全体の一五％が今補充できていない県があるんです、現実的に。
また、先般の義務教育法の改正により、正規教員の安定的、計画的な採用が行いやすくなると考えており、教育委員会に対し、正規教員の採用をより一層計画的に行うように促しているところです。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
つまり、国の予算が増えない以上は給与水準を下げないと増員できないという仕組みなので、地方にとっては定数改善計画もないと、予算も増えないままこの制度となると、もう給与水準の低い非正規教員を増やすしかない、そういう裁量が与えられたようなものなんです。実際、この総額裁量制が導入されて以降、非正規の臨時任用教員というのは、二〇〇七年以降の数字があるんですけど、一万一千人も増えてしまっている。
そして、併せて非正規教員を正規化することも重要、必要だと思うわけです。義務標準法、少人数学級の議論でも、文科大臣からは、今回少人数学級に踏み込んだことでこれを正規の職員としてきちんと雇用していただきたいとか、正規職員、正規の職員を増やしていただく努力を各自治体にお願いしてまいりたいなどという答弁が繰り返されているわけです。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
この機に、非正規教員の正規化を進めることを求めます。そのためにも、国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。 なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。
国は、非正規教員がこれ以上増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教員を計画的、安定的に採用、配置するよう促すことが重要です。 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策における新たな業務も付加され、教職員の命と健康はこれまで以上に脅かされています。 子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が生き生きとやりがいを持つことができる教育現場づくりがこれまで以上に求められております。
先に進みますが、学校の教師間の中での格差ということで、正規、非正規の教員の格差問題をお伺いしますが、非正規教員がこれ一〇％から二〇％ぐらいに増加傾向にありますけれども、非正規教員というのは正規の教員に比べて、給与は大分標準化されてきたみたいですけれども、任期は一年です。
正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。
○政府参考人（瀧本寛君） 正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。
とりわけ私なんかは非正規教員が増加してしまったことが原因ではないかと考えるのですが、その点について御意見をいただければと思います。お願いします。
○参考人（三幣貞夫君） 非正規教員が特に多くなったという実感はありません。ただ、非正規教員を毎年雇用しているわけですけど、変わってきたなというのは、年齢的に非常に高くなってきています。
これはきちんとした正規教員としての額でされます。
正規教員や非正規教員の任用、配置については、御指摘のように、各教育委員会において判断されるものと考えておりますが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に配置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなると考えております。
ただ、正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会に裁量権がございますから、そこまで私が全て縛ってしまうというわけにもいかないということを記者会見で苦しく申し上げたまででありまして、原則はそういうふうにしていただきたいと思っています。
総額裁量制度によって、極端に言えば、五十歳の正規教員を雇うよりは非正規の若手二人を雇った方が早い、早いというか不足を補えるというような発想で、非正規教員というのがふえている、これも財政的な制約が大きな背景にあるんだろうというふうに思っています。
本法案は廃案とし、教員の多忙化、長時間労働を解消し、人材確保するため、学級規模の縮小、正規教員の増、残業代を支払うなどの教員の待遇改善は必要ではないでしょうか。
特に、先ほど来御指摘があるように、正規教員については年休も積み重ねてありますし、いいんですが、本当に、臨時的任用職員の休みをとることについては特段の配慮が必要であったということでございます。
複数で対応するというのは非常に大事ですけれども、その際に、教員の配置、正規教員もそうですけれども、それ以外の、御指摘がありました専門的なスタッフ、そういった方々の協力も得ながら、いわばチーム学校として、組織として、体制としてきちんと当たっていくといったことも大事ですし、そういったことについても、またお願いなり周知なりをしていきたいというふうに思ってございます。
これはいろんな理由があって、正規教員による定数増進んでいませんし、臨時教員を活用してのいろんな施策が増えていますし、若い層の教員の割合が増えたので、出産のために産休や育休を取って、そのために常勤講師が必要となっていますし、そもそも有効な即使える教員免許を持った一般の方がいないんですよ。これ、免許更新のせいでもあるんですよ、あるんです。
その際に、いわゆる正規教員をふやすということも一方の道です。それはそれでやらなければいけない。
○畑野委員 文科省の調査でも教員不足の解消に向けた対策例として、正規教員の採用者数の引上げが挙げられるなど、不足していることは明らかだと思います。
その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。 文部科学省は、八月二日の第百一回中教審初等中等教育分科会教員養成部会に「いわゆる「教員不足」について」という資料を提出いたしました。なぜこのような調査を行ったのか、また、どのような調査結果だったのか、伺います。
先ほど、最初の方で、先ほども計画的な採用をとか、若しくは正規教員の採用が望ましいという通知を出したとか、そういう話も出てきているわけですけれども、一方で、この間文科省は一体何をしているのかというと、計画的な採用どころか定数改善計画を政府は持たなくなってしまっているわけですよね。
公立小中学校等の教員定数の標準に占める正規教員の割合、平成二十九年度という資料でございます。 これまでにも、現場の教員不足というものは報道でも逐次取り上げられております。
非正規教員の配置割合が過度に高い県が先ほどのグラフを見ていただくと見ていただけると思いますが、こうした過度に高い県に対して国から改善を促すべきというふうに考えますけれども、この具体策についてお考えでしょうか。国の考え方を教えてください。
○林国務大臣 平成二十九年の五月一日現在の文部科学省調査において、公立小中学校の教員数に占める臨時的任用教員、非常勤講師などいわゆる非正規教員の割合は八・五％となっておりまして、その割合が最も高い自治体、これは一五・八％になっております。
ただ、その方たちに対しては正規教員の異動が決定してからの任用となるために、任用決定は三月末とか、場合によっては四月の新年度になってしまう。次年度も仕事に就けるかどうかの不安があるということなんですね。 また、報道では、三十八都県が給料に上限規制を掛ける別ルールで運用している、このような指摘もありました。
臨時的任用教員の、いわゆる非正規教員でありますけれども、様々な教育課題への対応などに対して大変重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの問題があることは私どもも承知をしております。
川崎市の学校で正規教員として働きたいと希望を持っている多くの受験者を不合格にし、その人たちを臨時任用職員として採用して欠員補充に充てているのです。採用試験では不合格としながら、四月からの一年間、研修も不十分なまま、先生として採用するやり方は矛盾しています。 こういう声が現場から上がっているわけです。なぜこんな事態が起きているんでしょうか。
そういう点では、千葉県でいうと、正規教員一人分で三人の非正規が雇えるなどといって、正規と非正規が半々の採用になってしまったというふうに伺っているんです。ですから、代理の教員が見つからずに穴があくということです。